今日の東京都の新規陽性者数が惜しい。 +400上乗せ引けば7777でした。
結局実施することになったまん延防止等重点措置。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/19/38.html
やっぱり飲食店は21時で閉めるのね。
こういう事態になった時に優遇されると思ったワクチン接種者の優遇もなし。
今回は都道府県知事が口を揃えて感染症法の2類相当を5類にと言っていたのに、総理が一蹴してまん延防止。 シナリオが決まっているのではないでしょうか。
今回もそうですが、「まん延防止」措置なのに、実効再生産数が下がって来てピーク超えの気配が見えたところで発令するのが謎。
実効性はどうでも良く、発令後順調に新規陽性者が減少することにより「措置発令の効果が出ました」とアピールするために出しているのではないかと私は妄想します。
経済界はからの反発も強くなってきました。
ワクチンの重症化防止効果とウイルス自体の弱毒化で正にwithコロナの流れだったのですが、政府は真逆の対応。
政治家目線で見れば目標は「選挙に当選すること」なので投票率の高い高齢者層に響く対策をするのはある意味必然的な流れ。
投票率の低い若年者層が経済困窮して、将来国力が落ちて生活水準が落ちても良いと考えるのは当然。
しかし経済が壊滅すると高齢者の年金や医療費は若年層が払っている保険料、年金、税金でまかなっているわけで高齢者にもしわ寄せが来ます。
経済が行き詰まってインフレが起きれば年金生活者も生活が苦しくなります。
若年層の選挙参加率が100%に近ければ、政権体制は変わらずとも、現状の政治家さんの「高齢者へのアピールに全振り」な対策は回避できたのではないかと考えます。
（今後選挙に参加する若年層が増えることを願います）
個人的には水際対策も感染症の隔離も全て止めて元の状態に戻すべきと考えています。
今回は従わない飲食店も出るのではないかな。
大手飲食店が「まん延防止に従わない宣言」すれば潮目が変わりそうなので、要注目。
繰り返しになりますが、現在の感染症対策としては「検査を受けず」、「他人と濃厚接触者にならないよう」注意すればOK。
2月はJREポイントで新幹線が格安に乗車できるようなので出かけようかと画策中。
最早そんな人はいないと思いますが、「新規陽性者が増えて危険だ」と判断する人が増えればその分電車の混雑が緩和されるので一人でふらっと出かけるには良い季節だと思います。
（不謹慎だ、非国民だと言われるかもしれませんが、状況を鑑みて事実を述べているだけです）
この後に及んで厳しい対策を希望する人は某国のような厳しいゼロコロナ対策が希望なのでしょうか？
私はいやなので多少の死亡リスクは容認して普通の生活に戻りたい。